いくつかの新しい言及にぶつかった

日本居住福祉学会というのがあって、早川和男さんと言う人が，
「住まいの貧困」という概念を主張している。
「住居は人権である」子供や高齢者にとっても住まいは生活を支える基盤である。

政治によって，持家にかたより、公共住宅の供給は最低限に押さえられ、低所得者向けの住宅は弱体となった。
市場において、企業が競い合った方がいい商品、それはたくさんある。
しかし住宅にはこの考えはあてはまらない。
社会保障が，市場原理で成り立たないのと同じことだ。
自己責任の日本の住宅政策は、社会全体で低所得でも安心して暮らせる状況を作らないと行けない。

もうひとつほしいもの、それは日本社会の動きを見通し，説明し，指示を与え、納得させる方針であろう。
蔦信彦さんがとりあえず書いている。
日本には底力がある
大義がいるのみだ
２０世紀型のビジネルモデルではなく，２１世紀型のものを作りつつあるからだ。
第１次産業から高品質な１、５次産業とでもいうべき地位を築き，輸出産業となっている。
２次産業でもリサイクルによる希少資源を再生する膨大な都市鉱山産業を生み出すなど，
中小企業システムはどこにもまねできない２、５次産業の域に達している。
観光業も十分に３、５次産業としての潜在力を持つ。

混迷する国際社会の課題を抱えた縮図、日本。いまこそ大義と役割を見つける時だ。
保守と確信の対立と言う対立「ごっこ」ほどばからしいことはない。狭量なナショナリズムと自己中心主義が人々を熱狂的にする。
まるで生きる意味を見つけたようなきにさせてしまう。
巻き込まれないように注意することだ。
この最後の段落は福田和也、江藤淳らの言を記者の鈴木英生がまとまたものだ。

以上は，小生がほとんど一日のうちに関係づけることのできた些細な論拠である。